佐藤官房副長官は全国知事会から国民保護に関する提言を受け取り、台湾有事などを念頭にした沖縄県での避難訓練の実施に向け、政府として支援する考えを伝えました。

佐藤官房副長官 「来年1月には実動を含む沖縄県国民保護訓練の実施、政府として積極的に関係の県の取り組みを支援して参りたいと思っております。大変、重要な訓練だと思います」

　沖縄県では、来年1月下旬に石垣市や宮古島市などで離島から住民を避難させる初めての実動訓練が行われる予定です。

　佐藤副長官は、訓練には「輸送手段の確保が喫緊の課題だ」として、公共機関などへの働き掛けを進めていると説明しました。

　また、国と地方が連携して有事を想定した避難訓練やシェルターの確保を進め、「国民保護の実効性を図っていく」と強調しました。

　全国知事会で危機管理を担当する神奈川県の黒岩知事は面会後記者団に対し、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射や台湾有事への懸念など国民保護の緊急度が増しているとして、国が所有する施設をシェルターとしてさらに活用することや、さらなる国の財政支援を求めたことを明らかにしました。