食料品の消費減税を巡り、政府は商品棚などに税率を明示すれば税率変更の前後2カ月は税込みの価格を表示しなくてもよいとする特例を認める方向で調整に入りました。

自民党　小野寺税調会長 「一定期間、『総額で8％から1％になっております』と。その後、値札をしっかり変えていきますというような、実態に合った形の対応ができるようにするべきだと」

　自民党は1日午後、税制調査会の幹部会合を開きました。

　法律では商品などに税込みの価格を表示することが義務付けられていますが、税率を1％に引き下げる2027年4月1日や8％に税率を戻す2029年の3月31日にスーパーやコンビニ店などで一斉に表示を変えるのは困難だと指摘する声が上がりました。

　そのため、政府は税率変更の前後2カ月は税込み価格の表示義務を免除し、商品棚に実際の税率を明示することなどで変更前の表示などを認める特例を設ける方向で調整しています。

　また、小野寺税調会長は消費減税で影響を受ける農家や外食産業への支援策なども含め、近く党内の合意を得たいとしています。

　政府・与党は来月半ばまでに税制改正大綱を取りまとめ、秋の臨時国会に関連法案を提出したい考えです。