自治体が生活再建への支援に集中するため、避難所の運営を民間に委託する動きが広がっています。

　熊本地震の被災地には、1日午後2時時点で38カ所の避難所が設置され、2023人が避難を続けています。

　八代市では、1日から八代市総合体育館など2カ所の運営が熊本YMCAに委託されました。市内16カ所のうち15カ所が9月中に民間委託されます。

（熊本YMCA・丸目さん）
　「全部行政の方にお伺いをたてると負担をかけるので、委託というなかでは、ある程度のレベルまでは判断していろんな調整をしてくださいと」

　自治体が罹災証明書の発行といった業務に人手を割けるというメリットに加えて、民間のノウハウが生かせる強みも。熊本YMCAは、10年前の熊本地震でも益城町と御船町の避難所運営に尽力しました。

（熊本YMCA・丸目さん）
　「仮設住宅に移って、益城町のみなさんがどう復興していくか、生活が戻っていく様子も間近で見ていたので、その見通しが生かせる」

　支援物資を配る業務には、熊本YMCAが採用した若いスタッフの姿も。八代出身の大学2年生、木本さんです。

（木本さん）
　「方言を使って親しみやすく話しかけたりすることで、1カ月たって精神が落ち込んでしまう方に対しても明るくなれるように、元気をもらったって言ってもらって、やりがいがあると感じます」

　被災自治体では、このほか、宇城市が全8カ所の避難所運営を3日から民間委託する予定です。