高市総理大臣は今月中旬にも内閣改造と自民党の役員人事を行う方向で調整に入りました。木原官房長官らの留任が有力視されています。

　高市総理は食料品の消費税率の引き下げを含む税制改正大綱を15日にも閣議決定し、その後、速やかに人事を行う方針です。

　早ければ国連総会に出席するため、今月下旬にアメリカを訪れる前の16日から18日に実施したい考えで、最側近の木原官房長官は留任が有力となっています。

　自民党の役員人事では、来年の総裁選に向けた基盤固めも考慮して、麻生副総裁と鈴木幹事長を留任させるという見方が党内で強まっています。