アメリカで生まれた子どもに自動的に国籍を付与する「出生地主義」を制限するトランプ氏の新たな大統領令について、連邦地裁が一時差し止めを命じました。

　トランプ大統領は去年1月、出生地主義を見直す大統領令を出しましたが、連邦最高裁が今年6月に違憲で無効だと判断しました。

　これを受けトランプ氏は8月、出生地主義の適用範囲を狭めたほか、アメリカ国籍の取得を目的とした「出産ツーリズム」を禁じる2つの大統領令に署名しました。

　メリーランド州の連邦地裁は今月2日、最高裁がすでに出生地主義について違憲との判断を示していることから、最新の大統領令も「ほぼ確実に違憲だ」と指摘し一時差し止めを命じました。

　アメリカメディアによりますと、ホワイトハウスの報道官は「またしても、バイデンに指名された活動家判事がトランプ大統領の常識的な政策を妨害するための判決を下した」と述べました。