政府は29日の閣議で、食料品の消費税率の引き下げや所得連動型の支援金制度の導入に向けた必要経費として総額およそ1118億円に上る予備費の支出を決めました。

片山財務大臣 「今回の予備費を活用することで、飲食料品にかかる消費税率引き下げ等の円滑な実施に向けて関係省庁で連携をしつつ、対応に万全を期して参ります」

　政府は今年度予算の一般会計の予備費から、来年4月から2年間食料品の消費税率を1％に引き下げるために必要な中小企業などのレジの改修やスマートレジの導入を支援する経費として781億円余りを支出します。

　また、中・低所得者への支援金制度の実務を担う地方公共団体が税務システムなどを改修する費用を補助するなどとして、337億円余りを計上しました。