熊本地震の被災地での解体工事について、業界団体が会合を開き、暴力団の排除を申し合わせました。

　被災家屋の公費解体が本格化することを受けて、熊本県解体工事業協会が6日、連絡会を開きました。

　暴力団が身分を隠し下請けに参入することや、不当な要求をすることを防ぎ、工事を円滑に進めること目指すもので、喜讀宣友代表理事は、「警察と協力しながら、暴力団排除に取り組んでいきたい」と述べました。

　7日は、八代市や氷川町などの地域で、暴力団を排除するための協議会が新たに発足する予定です。