アメリカのトランプ政権はノーベル平和賞の発表直後にICC（国際刑事裁判所）の「本体」を制裁対象に指定しました。

アメリカ　ルビオ国務長官 「我々はこのならず者の裁判所との取引を禁止し、その資金源を断ち切り、我々への行動を無力化させる」

　トランプ政権が今回、本体にまで制裁を拡大したことでICCが国際的な金融システムから排除され、業務運営が著しく困難になる恐れがあります。

　180日の猶予期間を設けるとしています。

　また、ルビオ長官はICCに加盟し、アメリカに安全保障を依存する同盟国に対して「ICCを抑え込むことを期待している」と要求しました。

　一方、高市総理はXに、制裁は「日本の立場と相いれるものではなく、深く懸念している」と投稿しました。

　そのうえで、「アメリカに対して働き掛けを続け、ICCが本来の役割と機能を果たせるよう必要な支援を行う」と強調しています。