来年4月から行われる予定の飲食料品の消費税減税について、デリバリー大手「Uber Eats」の日本法人トップが「宅配を拡大していくチャンスになる」と歓迎しました。

Uber Eats Japan　ユリア・ブロヴキナ代表 「（消費減税は）飲食料品店、小売事業者がデリバリーやテイクアウトを拡大する機会につながります」

　Uber Eats Japanのブロヴキナ代表は、消費減税による宅配サービスの拡大に向け、レストランなどと連携して様々な取り組みを検討していくとしました。

　また、日本の消費者は物価高への感度が非常に高く、コストパフォーマンスが求められると指摘しました。

　日本でのサービス開始から10年となり、楽天ポイントのサービスを拡大するなど「日常生活により深く根付いたサービスへと進化していきたい」としています。