ロシアにあるJT（日本たばこ産業）の資産が大統領令でロシア企業の管理下に移された問題で、経団連の筒井会長は「措置を撤回すべきだ」と厳しく批判しました。

経団連　筒井義信会長 「JTのロシア現地法人を管理下に置いたということは誠に遺憾でありまして、措置を撤回すべきだと考えております」

　筒井会長は大統領令について「これまでロシアで制裁や規制を守りながら踏みとどまってきた日本企業の努力に水を差すものだ」と懸念を示しました。

　ウクライナ侵攻に伴う制裁が続くなか、経済界の交流は限定的にならざるを得ないとしながらも「対話を通じた意思疎通は絶対に必要であるとの立場は変わらない」と訴えました。

　日本政府に対しては「日本企業の存続や措置の撤回に向け、強力に折衝してほしい」と求めました。