事前防災や災害時の自治体支援を担う「ふるさと防災職員」と都道府県の災害担当者が防災庁の発足後、初めて一堂に会し、熊本地震の対応を踏まえた今後の取り組みについて話し合いました。

　防災庁のふるさと防災職員は都道府県ごとに配置され、自治体の防災計画の見直しや避難所の環境改善に取り組みます。

　9日に行われた研修会にはふるさと防災職員のほか、連携して「事前防災」に取り組む自治体の災害担当の職員らが参加しました。

　研修会では、7月の熊本地震の際に現地で対応した職員が被災者の支援などに取り組むなかで感じた課題などを共有しました。

　また、防災庁からは都道府県に対して避難所の食料や携帯用トイレの備蓄数を確認することなどを求めた「緊急要請」に関し、改めて説明したということです。

ふるさと防災職員（富山県担当）森山慎一郎さん 「地域の実情をしっかり把握した中で何がバックアップとして必要なのか、そういった意見を聞きながら、一番必要な支援をやっていきたい」

北海道庁危機対策課　島智子主査 「人事異動とかあって人が変わっても、継続して連携していく体制が取れればいいなと思っております」