2016/05/27のニュース

放課後児童クラブ 緊急要望書を提出(18:34)

 共働きなどで、放課後に保護者がいない児童が通う学童保育。地震以降、厳しい運営が続いていて支援員らでつくる会が県に緊急要望書を提出しました。県内およそ100ヵ所の学童保育所などで組織する協議会が提出したものです。 要望書には学童保育施設が被災した益城町などを中心に保育ができるスペースの確保、支援員の増員など運営面のほか震災で職を失った保護者の保育料の減免措置など財政面を加えた8つの項目で対応をもとめています。
 地震の被害が大きかった地区では、親が住宅の片付けに出たり仕事からの帰りが遅くなるなどして学童保育に通う、児童の数が増えているということです。協議会では、学童保育施策が後回しにならないよう早急な対応を求めています。

南阿蘇鉄道 一部区間 7月中旬運転再開目指す(18:32)

 地震の影響で全線が運休している南阿蘇鉄道は一部区間について7月中旬にも運転再開する方針であることが分かりました。
 南阿蘇鉄道では比較的被害の小さかった高森駅から南阿蘇村の中松駅の区間について7月中旬の運転再開を目指します。また、中松駅から南阿蘇村の長陽駅間に関しても、1年以内の復旧を目指すとしています。
 ただ、長陽駅から立野駅の間では、橋やトンネルなど、損傷の激しい箇所が複数確認されており、復旧の目途は立っていません。
 全線の復旧には、数十億円がかかる見込みで、村は南阿蘇鉄道と協力して、国と県に財政支援を求める方針です。

仮設住宅2500戸追加建設 半壊も入居可能に (18:31)

 県は仮設住宅の建設をこれまでの計画より2500戸増やす方針を明らかにしました。また、原則入居できなかった「半壊」の世帯も入居できるようにします。 県ではこれまで益城町や南阿蘇村など仮設住宅2100戸分の建設計画を進めていて、すでに14市町村2052戸で建設に着手しています。その上で新たに2500戸の仮設住宅を建設する方針です。これで仮設住宅は合わせて4600戸となります。
 また、民間の賃貸住宅を仮設住宅として利用する「みなし仮設住宅」についてもこれまでの2100戸から1500戸分追加し、合わせて3600戸分算を確保する方針で、関連費267億円を補正予算案に盛り込み6月議会に提案します。
 また、仮設住宅に入居できるのは原則、罹災証明で「全壊」もしくは「大規模半壊」とされた世帯となっていますが解体せざるをえない住宅については「半壊」でも仮設住宅への入居を認めます。
 東日本大震災などこれまでも場合によっては「半壊」での入居も認めていましたが、国と県は今回、余震で建物が倒壊する危険性を踏まえ、熊本地震では特例措置として県内全域を対象により条件を緩和しました。「みなし仮設住宅」についても同じく条件を緩和します。