2016/09/24のニュース

国内で初の撮影会 世界遺産・三角西港をドローンで(17:40)

世界遺産をドローンで撮影する国内で初めての大会が宇城市の三角西港で開かれました。宇城市が主催したもので、県内のほか関東などから12組のドローン愛好者が参加しました。ドローンを使うことで普段見ることのできない角度から撮影することが可能となります。24日は風がやや強く、撮影には不向きな条件でしたが、参加者は安定した飛行を心掛けながらも、工夫を凝らしたアングルでの撮影を楽しんでいました。撮影された映像は11月上旬に公開される三角西港のプロモーションビデオで使われる予定です。

2016/09/23のニュース

東海大農学部が地震後初めての実習(19:26)

 地震で大きな被害を受け、キャンパスでの授業が出来なくなっている東海大学農学部の学生が、地震後、初めて農場での実習を行った。
 きょうは合志市の県立農業大学校で応用植物科2年生の学生44人が、ハクサイの苗やカブとチンゲンサイの種の植え付けなどを行った。東海大学によると南阿蘇村のキャンパスは少なくとも2年間は授業を行うめどが立っておらず、実習も県の施設などの農場を借りて行う。
 県立農業大学校での実習は、植えつけた作物を収穫する12月まで行われ、来月8日には阿蘇での実習も予定されている。

熊本地震の被災家屋の公費解体 進捗率は16・2%(19:23)

 熊本地震で被災した家屋の公費解体が地震からおよそ5ヵ月の段階で全体の16%であることが県のまとめであきらかになった。
 県によると熊本地震で被災した家屋の公費解体は、今月9日現在で26の市町村に1万8093棟が申請されている。そのうち解体が実施されたのは2932棟で進捗率は16・2%。最も申請が多い益城町は4785棟のうち、189棟で実施されていて進捗率は3・9%。宇城市では1705棟のうち実施されているのは3棟のみで0・17%となっている。
 県では6月に災害廃棄物処理実行計画を策定し、2年以内に公費解体を終えられるよう進めているが、県内の自治体では現在も罹災申請の2次調査が続いていて、申請が増える可能性があることや、解体したあとの廃棄物の仮置き場が不足していることから、公費解体がさらに長期化する可能性もある。