耐震不足が指摘されている熊本市役所庁舎について熊本市は「今後、震度６強以上の地震が起きた場合、全ての地下杭が致命的な損傷を受け、建物が存続できなくなる」とする調査結果を明らかにしました。熊本市役所の庁舎は耐震性能が不足しているとして建て替えが議論されています。ただ、構造の専門家が庁舎は熊本地震にも耐える耐震性能があると指摘。その根拠として庁舎の地下１９メートルにある厚さ６０センチの連続壁が地下杭を囲んでいること。地下杭１５９本が密集していることなどを挙げていました。これを受けて市は庁舎の地下３９メートルまで掘るなど２９７０万円をかけて調査を行い２５日に議会に調査結果を報告しました。報告では連続壁は「水の浸入などを防ぐことが目的で地盤まで達しておらず、耐震性能の効果はない」地下杭の密集効果についても「全ての杭が致命的な損傷を受けるため建物を支えることができなくなる」とし、「震度６強以上の地震には耐えられない」としました。熊本市は今後、国交省が指定する性能評価機関に意見を聞き、来月中には最終報告をする予定です。

秋の全国交通安全運動にあわせ、大津町では高校生がＤＪポリスとなり交通安全を呼びかけました。大津警察署と県立翔陽高校が事故防止と交通安全の啓発のために実施した取り組みで２５日の朝、ＪＲ肥後大津駅近くの交通量の多い交差点で高校生たちが警察車両の上にあがりドライバーらに安全運転などを呼びかけました。今年、県内では２２２３件の交通人身事故が起きています。警察では高校生の取り組みなどを通じて交通安全意識を高く持ってほしいとしています。