国と原因企業の旧昭和電工に損害賠償などを求めた新潟水俣病の集団訴訟で、新潟地裁は18日、原告47人のうち半数以上を新潟水俣病と認定したものの、国の責任は認めませんでした。
原告149人のうち、先に審理を終えた47人が、新潟地裁で18日、判決を迎えました。
鈴木雄輔裁判長は、原告47人のうち26人については「新潟水俣病にり患している高度の蓋然性が認められる」として、原因企業の旧昭和電工に1人あたり400万円の支払いを命じました。
一方で、争点の1つとなっていた国の責任については、「新潟水俣病の健康被害を具体的に予見しえたとは言えない」として認めませんでした。