2050年までに熊本県内18市町村が消滅する可能性があるとの調査結果が報告されました。
2020年から2050年までの30年間で、若い女性の人口が減少することにより消滅する可能性のある自治体が発表されました。
県内で消滅可能性自治体と分類されたのは、天草市や水俣市など天草・芦北地方のすべてと、県北は小国町や高森町、県南では多良木町や湯前町など計18市町村です。
氷川町民
「私は嫁に来てですね。氷川町が大好きなんですよ。なくなると聞いたときに寂しい思いをしましたね」
天草市民
「天草から出ていく人の話をよく聞くし、残っている人は年齢層が上の人ばかり。学生さんに聞くと、熊本市内に出ていきますと」
球磨村民
「いいところなんですけどね。山ばかりの村といえば、それだけですけど、今から自然をいかして行く方向にいかなきゃいかんのかもしれませんね」
一方で、人吉市や南阿蘇村など9市町村は前回2014年の調査で、消滅可能性自治体とされながら、脱却しました。
南阿蘇村は2021年から定住促進課を新設しました。
南阿蘇村定住促進課 大山雄基さん
「空き家空き地バンクと賃貸住宅の新築整備の補助金を活用して、移住者を南阿蘇に招き入れていることが、一番の要因だと思っています」
改築した空き家住宅を活用したお試し移住体験など移住定住の促進に力を入れています。
IT企業に務めていた吉田さんは熊本市から移住し、農業を始めました。
吉田洋樹さん
「豊かな自然ときれいな水が決め手ですね。(地域おこし協力隊の)新規就農プロジェクトを活用して独立までの間も大変手厚いサポートや夢を実現するための協力があった」
また、若い女性の人口減少率が20%未満の「自立持続可能性自治体」には益城町や菊陽町など7市町村を選出。全国で沖縄、福岡に続いて3番目に多いという結果です。
地方行政に詳しい熊本県立大学の澤田道夫教授は「熊本地震による人口流出で危機感を持って町づくりや子育て政策などを行った成果。拡大中のTSMC進出による好影響を県南にまで広げていくことで持続可能な自治体を増やしていくことにつながる」としています。