政府が来週、閣議決定する経済対策の具体案が判明しました。物価高対策として地方への交付金を拡充し、「おこめ券」など食料品支援を行うほか、プレミアム商品券の発行を推奨する方針です。

　政府の対策案では冒頭、「『責任ある積極財政』の下、戦略的に財政出動を行うことによって所得と消費を押し上げ、経済成長を通じて税収を増やす」として「強い経済」の実現を目指すとしています。

　そのうえで「足元の物価高対策を最優先で実施する」とし、地方自治体による家計や企業への支援を後押しするため「重点支援地方交付金」を拡充します。

　おこめ券など高騰する食料品の購入を支援し、プレミアム商品券や地域で活用できるマイナポイントの発行などを推奨しています。

　都市部での住宅価格の高騰に対しては、空き家の流通を促進するとしています。

　また、寒さの厳しい冬の電気・ガス料金を支援し、生活困窮者の灯油の購入なども助成するとしています。

　「年収の壁」の引き上げについては、160万円から「さらに引き上げる税制措置について、2026年度の税制改正で検討し、結論を得る」としました。

　また、中・低所得者の負担軽減に向けて「給付付き税額控除」の制度設計に着手し、超党派で有識者を交えた国民会議を設置します。

　一方、防衛費について対GDP比2％水準に「補正予算と合わせて2025年度中に前倒して措置する」と明記しました。