総理大臣の諮問機関である政府税制調査会は所得税の「年収の壁」の引き上げ方について議論しました。

　一定の金額を超えると所得税が発生する年収の壁は、今年度の改正で103万円から160万円に引き上げられています。

　ただ、この額が一定だと物価が上昇した場合に家計の実質的な負担が増えるため、13日の会議では今後の引き上げの在り方が議論されました。

　委員からは「恣意（しい）的（な引き上げ）にならないようルールが必要」「消費者物価指数を指標とすることが望ましい」といった意見が相次ぎました。

　見直しの頻度については「毎年」や「3年おき」など、意見が分かれました。

　年内に行われる与党の税制調査会でも議論される見通しです。