タイ国籍の12歳の少女が違法な個室マッサージ店で働かされていた事件を受け、立憲民主党は人身売買を厳罰化する刑法改正案を今の国会で提出することを検討しています。

立憲　酒井なつみ衆院議員 「タイ人の、言葉も分からない12歳の子どもが被害に遭っています。1カ月で『やりたくない』と言っていたのにもかかわらず、61人の大人の接客をしているという重い状況を何とかしなくちゃいけない」

　政府の発表によると、2024年の人身取引の被害者は66人で、そのおよそ9割が日本人で、41人が子どもでした。

　現行法では営利目的やわいせつ目的で人を買い受けた場合、1年以上10年以下の懲役を科すと定められています。

　最長20年から終身刑も可能とするアメリカなど諸外国の量刑に比べると軽く、立憲民主党は「日本の量刑は万引き並み」と主張しています。

　そのうえで、「人身売買を厳罰化することで捜査の優先順位が上がり、子どもの人身取引の根絶につながる」として、量刑を2年以上15年以下に引き上げることを柱とする刑法の改正案を来月上旬にも提出する方針です。

　他党にも賛同を呼び掛ける考えで、今の国会での成立を目指しています。