日本産水産物の中国への輸出が事実上ストップしたことを巡り、木原官房長官は「中国側とやり取りを継続している」と説明しました。

　20日朝、外務省幹部が自民党本部を訪れ、執行部と対応を協議しました。

　自民党本部を訪れたのは、外務省の事務方トップ・船越次官と北京で中国側と協議して帰国した金井アジア大洋州局長で、小林政調会長と面会しました。

自民党　小林政調会長 「我が国としては引き続き冷静に対応していく」

木原官房長官 「現在、中国側と技術的なやり取りを継続している状況であります」

　複数の総理周辺は「中国側は『放射線に関する必要な書類が足りない』と言っている。追加書類を出すだけだ」と話しています。

　ただ、農水省関係者は、中国が第一陣のホタテの輸入を拒むうえ、登録を申請しているおよそ700の輸出関連施設も手続きが止まるとの認識を示すなど、政府内には懸念が広がっています。

　高市総理の周辺からは「今は中国側の温度が高すぎる。まだ話し合える状況ではない」という声も上がっています。