自民党は救難や輸送などに限る自衛隊の装備品の輸出ルール「5類型」を撤廃する際、厳格に審査するなど「歯止め」を設ける方向で調整に入りました。

自民党　小野寺安保調査会長 「安全保障環境が変わるなか、この類型の見直しということも必要ではないかという。ただ、その際、やはりそれに代わる歯止めというものは、その考え方についても意見が示されました」

　政府は自衛隊の装備品の輸出について防衛装備移転3原則の運用指針で定める救難、輸送、警戒、監視、掃海の「5類型」に限り認めています。

　与党は来年2月にも、この5類型の撤廃を政府に提言する方向で調整しています。

　自民党の幹部は今月12日午前、論点整理を行い、同志国との連携強化などに向けて殺傷能力の高い武器も輸出できるようにする必要があるとした一方で、輸出できる国を限定するなど一定の歯止めを設ける案も示されました。

　政府関係者は「閣議決定や国会への報告など歯止めとなるシステムを作る必要がある」としています。

　自民党は15日から日本維新の会との協議を始めます。