8月の記録的大雨で、行政は適切に初動対応できていたのか。熊本県が当時の動きを検証しました。

　県内で4人が亡くなり、1人が行方不明となるなど、大きな被害をもたらした8月の記録的大雨。

　県は当時の初動対応について、市町村などへの聞き取りや、県民へのアンケートで改善点の洗い出しを進めています。

　12日の県議会で公表された中間報告では、避難所開設の判断や避難の呼びかけについて、市町村によって対応にばらつきがあったと総括。

　線状降水帯の発生予測への対応ルールを策定していたのは、県内8市町村にとどまっており、ルールの策定を進めるよう呼びかける考えです。

　また中山間地で相次いで発生した孤立集落については、通信が途絶えたことで状況の把握が遅れたと振り返り、衛星通信機器や物資運搬ドローンの導入を検討しています。

　県は今後最終報告をまとめ、来年の出水期に向けて対策に生かす方針です。