中国が自衛隊の元制服組トップに入国禁止措置を取ったことに対し、台湾当局は「深刻な懸念を表明する」と表明しました。

　中国政府は台湾の内閣に相当する行政院の政務顧問に就任した元統合幕僚長の岩崎茂氏への入国禁止や、中国国内の財産凍結などの制裁措置を発表しました。

　これに対して台湾外交部は15日午後、「専門的背景を持つ国際顧問を招聘（しょうへい）することは、正常かつ合法的な主権行使である」と主張しました。

　そのうえで「（中国による）他国の国民に対する越境的な弾圧や干渉は、いずれも国際法の精神などに反する」と批判しました。