政府が新たに公表した首都直下地震の被害想定では避難者数が最大で480万人に達します。東京都内のマンションでは在宅避難に備えた準備が進められています。

　政府は、2013年に発表した首都直下地震の被害想定を見直し、今月19日に報告書を公表しました。

　避難者数は、発災から2週間後が最も多くなり、最大でおよそ480万人になると予測しています。

　都内のマンションではライフラインの被害を想定し対策が進められています。

　中央区晴海のマンションでは、食料品の備蓄などの対策を進めてきましたが、大きな地震の時にはトイレが使えない期間が長期化する恐れや、夏の暑さ対策などの課題を感じています。

防災区民組織役員　清水隆史さん 「特に高層階にお住まいの方は余震が怖いという風にお感じのある方は当然おられると思います。避難場所に移動していただくということは、ご案内してまいりたい」

　政府は、地震の次の日に在宅避難する人の数が最大2290万人に上ると試算しています。

　特に物資不足やライフライン復旧の遅れで自宅での生活が困難となり、避難所に移動する人が増えると指摘していて、各家庭で「1週間の備蓄」を行うよう呼び掛けています。