官邸関係者による「核保有」を巡る発言について、被爆者団体が事実関係を調査し、事実であれば罷免（ひめん）を求める要請書を政府に提出しました。

核兵器をなくす日本キャンペーン副代表理事　和田征子さん 「どんなことが起こったかということを知らない人たちがそういうことを軽々におっしゃるということはね、どういうことかということが私たちには信じられない」

　要請は外務省や防衛省に対して行われました。

　核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずとした非核三原則の堅持を「内外に明確に表明すること」や「核を持つべき」と発言した官邸関係者を特定して調査し、事実であれば罷免することも求めています。

　さらに小泉防衛大臣が非核三原則の見直しについて「あらゆる選択肢を排除せず検討と議論をすることは当然だ」と発言したことについて、「将来的な見直しや変更を示唆するものといえ看過できない」と批判しています。

　防衛省側はその場で回答はせず、要請書を受け止めるにとどめました。