【報ステ全文】解散の大義は？経済成長は？日本外交は？7党の党首生出演

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2026年1月26日 23:30

大越健介キャスター「こんばんは報道ステーションです。衆議院選挙の公示が27日に迫りました。解散から投開票まで16日間という超短期決戦です。26日は、各党の党首に集まっていただきました。日本の進路、そして私たちの暮らしについて討論します。党首討論を始めたいと思います。お集まりいただいたのは、所属国会議員が5人以上、そして直近の衆院選か参院選の得票率が2％以上という要件を満たす7つの政党の党首の皆さんです。衆議院の解散と一口に言いますが、国民が選んだ465人の国会議員を1回失職させて、また国民が選び直すという、なかなか大層なことなので、そのためには、その大層な事を行うだけの理由が必要だと思います。それを一般的に大義と言ったりしますけれども、まずこれについて、私たち世論調査をしています」

まず政権支持率です。「高市内閣を支持するかどうか」。「支持する」が57.6％です。「支持しない」が25.3％、「わからない・答えない」は17.1％でした。支持するは、先月の同じ調査と比べて5.4ポイント下がりました。そして「支持しない」は、前の9月と比べて5．9ポイント上がりました。もう1つです。「高市総理の解散理由の説明に納得するか」には、「納得する」31％、「納得しない」が51％、「わからない・答えない」が19％となりまして、解散理由の説明に納得しないが半数を超えるという結果になりました。

■解散の“大義”は？

大越健介キャスター「まず、高市総理にうかがいたいと思います。まさに、その解散を決断された総理でいらっしゃるわけですが、今回の解散の大義を教えてください」

自民党　高市早苗総裁「前回の衆議院選挙は、自民党と公明党の連立政権の下で戦いました。そして去年、総裁選挙で私が総裁になりまして、政策もがらっと変わりました。今回の自民党が掲げる選挙公約は、随分、内容が変わっております。高市内閣としては、これまでの行き過ぎた緊縮志向ですとか、未来への投資不足、これは私の内閣で断ち切りたいという思いから、積極ある責任財政に大転換しました。これがまさにこれから国会でご議論いただく令和8年度の予算にも反映されています。また、安全保障政策、インテリジェンス機能の強化、前の公約にはなかったことを掲げてますので、やはり枠組みの変更、政策の転換、これはこれからの長い国会が始まる前にご審判をいただくべきだと私は考えました」

大越健介キャスター「各党の皆さんに聞いていきたいと思います。大きく2つです。1つ目は今、高市さんがおっしゃった解散の理由について納得いくかどうか。そのことを明らかにしていただいたうえで、この選挙戦、何を一番強く訴えていくのかお聞きします」

中道改革連合　野田佳彦共同代表「今のご説明では、やっぱり納得できないんですよね。連立の意義を問うとか、あるいは積極財政論を問うとか、それはもう去年から仰ってたことだし、その枠組みですので、もし、それについて信を問うならば、例えば、去年の臨時国会を延長して年明けに解散という手もあった。だとすると、予算の成立は十分可能だったと思います。予算の年度内成立をしっかりやり遂げて、例えば、施政方針演説をきちっとお話しすれば、どういう問題がテーマなのかということを熟議を通じて明らかになって、違いが出てきてから、春になってから選挙するのは分かるんですよ。明日、私、弘前に行くんですけれども、公営掲示板は、雪かきをしてから、除雪をしてから設置する。すごい手間がかかって、すぐまた雪降っちゃう。明日、貼る側の人たちも大変だと思うんですけれども、結局、雪だから、設置も十分できないので、普段は600カ所以上、掲示板貼るんですけど、97カ所にしたそうです。ということは、私は民主主義にも関わる問題だと思いますので、この時期やるっていうのは、判断がおかしいのではないかなと思います」

日本維新の会　吉村洋文代表「まず、自公政権がずっと続いて、連立の枠組みが大きく変わりました。先ほど、高市総理が仰ったように、政策の大転換が起きています。であるならば、国民の皆さんに対して、この連立のまま進めていいんですか、という信を問うというのは大義があるというふうに思います。これはまさに国民主権ですから、この政権の枠組みで進めていいですか、ということを聞く。これは十分、大義がありますね。その中で、日本維新の会の果たすべき役割とすれば、僕は社会保険料が高すぎると思っているんです。この社会保障改革も進めていきたいと思います。例えば、自民党の中では、医師会から応援を受けている議員さんもいらっしゃって、この間、進んでこなかったというのはたくさんあります。僕たち企業団体献金を受けてないし、そういった支援も受けていない。そういった中で、責任を持って与党に入って、今まで進まなかった社会保障改革、社会保険料を下げる改革、これをやっていく。つまり政権の中でのアクセル役。日本がなかなか進まなかったアクセル役を果たしたいと思います。外交、防衛、安全保障もそうです、経済戦略もそうです。非常に多くのことが今回、政策の大転換を図ったので、アクセル役、エンジン役、推進力、これを日本維新の会が果たしていくという考え方ですね。今までの政治がなかなか進まなかった。ここが大きな問題だと思ってます」

国民民主党　玉木雄一郎代表「私たちは与党の安定、あるいは過半数を問う選挙ではなくて、国民生活の安定を問う選挙にしていきたいと思います。私たちは政策実現野党として、この間、実績も出してきました。手取りを増やすということで、103万の壁を178万円に引き上げて、年収600万ぐらいで5万6000円の年間の減税になります。50年続いてきたガソリンの暫定税率の廃止。これも全国で皆さん給油すると安くなってるなと感じておられる方もいらっしゃると思いますが、こうした実績を出してきたので、さらにこれを前に進めていきたい。もっと手取りを増やす、そんな政策を訴えて、この選挙を勝ち抜きたい。特に、所得税・住民税の控除額を引き上げましたが、まだ壁が残っているので、ここを少しさらに拡充すること。そして、年少扶養控除の復活など、産まれた子どもの数に応じて所得税の負担を下げること。そして、社会保障制度改革も我々しっかりやっていきたいと思います。今、吉村さんから改革やると。私も同じ方向なんですが、ただ、自民と維新で組んだ来年度予算案は医療費3500億円増えているんですね。保険料負担は4000億円ぐらいで増えるので、むしろ社会保険料下げるよりも、明らかに社会保険料上がります。診療報酬を1％上げると、社会保険料は4000億増えますからね。その意味では、まだまだ足りないところがあるので、現役世代のために、我々は、後期高齢者医療制度の窓口負担の見直しなど、真に効果のある現役世代の負担を引き下げる社会保険改革をやっていきたいと思います」

参政党　神谷宗幣代表「解散については、憲法7条で総理が解散できることになってますから、それは総理の専権なので、大義があるもないもですね、過去にもいっぱい色んなタイミングやってるわけですので、そこに対して異を唱えるつもりはありません。強いて言えば、憲法改正して、7条解散をなくすということが衆議院の安定につながるかなと思っているぐらいです。訴えたいのは、やっぱり移民受け入れですね。移民の総量規制、これをやるかやらないかという大きなテーマで。もう選挙直前に自民党の側で閣議決定して、移民のさらなる受け入れを、ということが決まっています。これは、国民は納得できないと思うんですね。自民党政権が続くと4年間長ければ何もしないまま、移民を受け入れていくというようになります。これは排外主義を言っているのではなくて、我々は移民を受け入れていくと国家がいろいろな形で崩れていくという例が海外にあるからです。数日前も世界で一番大きなブラックロックのCEO、ラリー・フィンクさんも移民を受け入れない方が経済成長もするし、技術発展もするんじゃないかというようなことを言っているぐらいで、移民政策、世界中で失敗してるんですね。だから、私たちは日本を移民国家にしたくないので、この点を大きな争点にして戦っていきたいと思います」

共産党　田村智子委員長「まず、解散の大義は全くないですね。政策の大転換と言われて、果たしてどれだけの有権者の方が、一体何がどう変わるんだろうということが分かるのかと。そういうことを国会の中で、正々堂々と議論を尽くしたうえで、国民に信を問うというのがあるべきやり方だと思います。責任ある積極財政ですか？それを問うって言うんですけれども、積極財政だというメッセージ、国債も出してということになって異常円安が生まれている、金利の上昇、国債市場が大混乱ということが、すでに生まれているんですね。これは、物価高騰に拍車をかけるということにもなりかねません。私たちは、この選挙では、やっぱりこうした自民党の政治は、株価がつり上がればいい、あるいは大企業が儲かればいいと、こういう積極財政の名で大企業支援をやったり、あるいは軍事費を3年間で倍にしたりと、こういうことをやることによって、本当に暮らしがよくなったか、何にもよくなってないじゃないかと。やっぱり大株主や投資ファンド、あるいは大企業のところに富の一極集中、こういうところを正していって、暮らし第一というところに切り替えていくことが必要だと大いに訴えていきたいと思っています」

れいわ新選組　大石晃子共同代表「解散の大義ということで、大義はないに決まってますね。そもそも、自民と維新の連立政権が、これが争点だと何を訴えていたかというと議員定数削減。これ浮いて40億円ぐらいなんですけど、今回の解散一発で700億とか800億円って言われて、15年分どころか20年分ぐらいを使っちゃうようなものをやろうとしているんですね。そもそも解散とか言ってど厚かましい話で、内閣総辞職ものなんですよね、今起きてることが。まず自民党です。統一教会との関係性という新たな文書が出てきて、真のお母様報告書、それで高市早苗さんの名前も32回も出てきた。これ、ご自分で説明されてませんのでね、ちゃんと。裏金問題も全容解明していないなかで、今回も選挙で37人も裏金議員が立候補。連立政権の維新ですね。国保逃れ、大問題になってるじゃないですか。国民健康保険料が高いからといって、議員が身を切る改革と言っていたのに、国保逃れして、安いほうの社会保険に入ってたんですよね。本性をさらけ出してますよね。総辞職ものなのであって、これ聞いている皆さん、みんな一緒に怒ってください」

国民民主党　玉木雄一郎代表「残念だなという思いです。12月18日に高市総理とサインして、さっき申し上げた103万の壁の178万への引き上げとか、あるいは車を買う時に3％かかる環境性能割の減税を合意したんですが、残念ですね。年度内の予算の成立、税法の成立をちゃんとやってからやることが、国民生活に影響を与えない解散になったのではないかなと思いますが、戦うから、もうしっかり戦っていきたいと思います」

大越健介キャスター「高市さん、野党の方は大義に欠ける、そして、玉木さんは残念だと仰ってます。今のご意見に対して反論ございますか」

自民党　高市早苗総裁「冬の選挙については、本当にたくさんの方々にご苦労をおかけします。選管の皆さまにも感謝を申し上げます。ただ、野田内閣の時も真冬、12月の寒い時期の解散でありましたし、また地方知事選、市長選挙等、今年も北海道、東北地方、北陸でも行われておりますよね。それから大変な金額がかかるということですが、これは、どの時期にやっても金額はかかります。それから移民政策の話も出ましたが、自民党は、移民政策を推進はしておりません。むしろ、秩序ある外国人との共生ということで、不法滞在者ゼロプランですとか、税金とか国保料をちゃんと払っているかどうか、これを在留の審査に生かすとか、帰化や永住権の審査の厳格化とか、そういったことも、すでに先週決めております。玉木さん仰ってくださいましたが、政局より政策と仰っているので、予算にも賛成してくださると思いますし、特に税ですね、予算関連の法案は早期に成立させるために、ぜひご協力をお願いしたいと思っております」

中道改革連合　野田佳彦共同代表「11月中旬の解散ですよ、違います」

■“消費税減税”なぜ今？

大越健介キャスター「これからは個別の問題いきたいと思います。関心の高い消費税について、各党こぞって消費税の減税方向に足並みをそろえている感があります」

各党が掲げる消費税の減税政策です。自民・維新の与党は飲食料品を2年間限定でゼロ、そして、中道は食料品を恒久的にゼロ、国民民主は時限的に一律5％、そして、参政党は廃止、共産党は一律5％、その後廃止、れいわは廃止。チームみらいを除いて、減税という大きな方向は同じですが、どの程度の減税かで必要な財源が大きく異なります。飲食料品に限りますと約5兆円、一律5％ですと約15兆円、そして、廃止だと約31兆円となります。

大越健介キャスター「ここからは、総理経験者のお2人に聞きたいです。現職の高市さん、そして野田さん。消費税は、社会保障の財源としてとても大事なんだ、だから歴代政権は消費税の税率引き上げも含めて、まさに政権の命運を懸けて取り組んできた。ただ、今、その総理経験者であるお2人が、過去の政権と全く逆のことをやろうとしている。そこに蓋然性・必然性はあるのかということです。まず野田さんに聞きます。野田さんは民主党政権の時に社会保障と税の一体改革で、消費税の税率引き上げは避けられないよということの旗振り役をされました。でも、今、真逆のことをされています。その間、どんな変化があって、どういう理由によるものなのでしょうか」

中道改革連合　野田佳彦共同代表「真逆ではありません。社会保障と税の一体改革は、多くの国民が不安を持っている社会保障を充実させて安定化させるために、財源を確保しなければいけないということで、消費税を引き上げていくということなんですね。社会保障に穴を開けてはいけないという気持ちは全く同じであります。だから恒久的な財源を確保するということで、赤字国債を発行して、社会保障に穴を開けるということをしないという前提に立っているということはご理解をいただきたい」

大越健介キャスター「財源として基金の取り崩しとか、あるいは政府ファンドの運用益をあげておられますよね。消費税に比べたらやっぱり安定財源と果たして言えるのかなと、ここはどうですかね」

中道改革連合　野田佳彦共同代表「基金は、ワンショットのお金じゃないですか。恒久的な財源としては、まさにファンドの方になるんです。急にはできないから、2年ほどは基金の取り崩しで9兆円はあるだろうと。3年ルールを超えてしまいそうな基金は9兆円あるから、2年間は持つだろうと。その間にファンドの運営によって、運用益によって財源を当てていくということは、シンガポールでもノルウェーでもやっているし、アメリカもやろうとしていることですので、十分、可能だと思いますし、例えば、今回は年金の積立金を入れようとしていませんけれども、年金の運用によって、180兆円の運用益を積み重ねてきました。そういうようなノウハウを生かしながら、ポートフォリオとかいろいろ工夫しなければいけませんけど、そういう専門家の声もいただきながら運用をしっかりして、恒久的な財源にしていきたいと思っています」

大越健介キャスター「高市総理には別の角度からうかがいます。飲食料品の税率ゼロということなんですけれども、実際、いつやられるのか。我々が食料品店で税率ゼロになったというのを実感できるのは、いつをめどに考えておられますか」

自民党　高市早苗総裁「ここで強調しておきたいことなんですけど、食料品に限り2年間に限定、特例公債に頼らないという点ですから、財政規律にも、十分、配慮している。それからそのための財源も、見通しを立ててます。補助金ですとか、租税特別措置の見直し、税外収入、2年限定ならできる。その後は、給付付き税額控除ですね。中所得者・低所得者の社会保険料は逆進性がありますから、この負担を減らすための制度設計が仕上がるまでの2年間ということです。いつからということなんですが、ちょっとここしばらくいろいろ討論会でお話聞いてますと、各党で随分税率ですとか、それから時期ですとか、期間ですとか、差がありますので、国民会議で議論して結論を得るのが正しいと思います。国民会議は、野田さんからも臨時国会の時に、食料品の消費税率ゼロについて協議をしましょうと呼び掛けがありました。税と社会保障の一体改革をしっかり議論する、また給付付き税額控除も含めて議論する。給付と負担というものを議論する場ですから、そこに馴染むんじゃないかと思います」

大越健介キャスター「もう1つお聞きしたいんですけど、責任ある積極財政と言っていますが、責任あるというところでどうも市場が懐疑的というか、結局、長期金利が上がってしまって、例えば、住宅ローンが上がって、食料品の消費税をゼロにしても、結局、そこプラマイゼロになっちゃう。住宅ローンものすごく上がってるよって人、実際いるんですよ。効果危なっかしくないですか」

自民党　高市早苗総裁「住宅ローンに関しまして日銀の金融政策なんですけれども」

大越健介キャスター「そうなんですけども、相殺される恐れはないですかと聞いているんです」

自民党　高市早苗総裁「住宅に関しては支援策、すでに、例えば、29歳以下の夫婦に関して60万円ですとか、39歳以下の夫婦に対して30万円ですとか、支援策もございます。ですが、やはり市場の動きというのは、私も常に注視をしております。そのうえで、やはりどうしても実質賃金というのは、今年プラス化する見込みですけれども、残念ながら食料品の物価上昇率は、まだ高止まりをするということで、給付付き税額控除に移行するまでの間は、飲食料品に関しては税率ゼロという選択肢、これは1つの大きな選択肢になるんじゃないかと私は考えております」

■経済成長どう実現？

大越健介キャスター「ここからは日本の経済ということを中心に、消費税を含めていただいても含めなくても構いません。これからどう描くのか、吉村さんお願いします」

日本維新の会　吉村洋文代表「消費税でいうと、今、何が物価上がっているかというと食料品なんですよ。食料品というのは、所得の厳しい人ほど負担が大きいんですよね。子育て世代ほどしんどいんですよ、食料品が上がると。だから食料品の消費税を2年間ゼロにしましょう、財源もきちんと我々手当を高市さんとやりますと。やはりなんで2年かというと、先ほど総理が仰った通り、給付つき税額控除というのをやって、社会保険料の負担が大きすぎるから、逆進性が高いから、それを下げようと総理は仰ってます。僕も全く同じ考え方です。ただもう1つ必要なのは、歳出の改革でもあるんですね。今、医療費っていうのは47兆円です。右肩上がりです。あと15年したら、これは80兆円になるというふうにも言われています。社会保険料の負担が大きすぎるから、これをなんとか減らしていかなきゃいけない。給料300万円の人が払う社会保険料は50万円ですよ。所得税は7万だけど。これを下げるという中で、自民党の中だとどうしても医師会からも応援を受けたりして進まないところもある。そこを日本維新の会がアクセル役になって入ってやっていこうというので、今やっています。例えばOTC類似薬といって薬局でも買えるような薬、これも全部保険にしたらそりゃ増えますね。だからここについては一定の負担をお願いしましょうというのが実はもう決まりました。4分の1。それから余剰になっている病床についても、整理をするというのが決まりました。これで1兆円の効果がもう生まれています。まだまだこれからやることたくさんあります。窓口負担も、やっぱり後期高齢者の方は1割ですけど、シングルマザーでも現役の方は3割なので、ちょっとそこはなんとか3割負担をお願いしますとやれば、それだけで数兆円生まれますから、まだまだできることは、お願いすることもありますけど、できることがたくさんありますね。だからそれをしっかりと、社会保険料を下げる改革を維新がアクセル役になってやっていきたいというふうに思います」

参政党　神谷宗幣代表「消費税、我々は段階的廃止でいきなり10％なくてもいいんですが、なぜ消費税は廃止すべきかというと、消費税が非常に悪い税だからです。安定しているのは赤字企業からもとれるからです。中小企業からも徹底的にとるからですね。これがやっぱり経済の成長を止めていると我々考えてますので、消費税をやっぱりなくしていって、その分、法人税を上げるとか、そういったことを考えていくべきだというふうに考えています。経済成長ですけど、消費税がなくなることによって市場に流れるお金が増えます。さらに我々が言ってるような外国人労働者を減らしていけば賃上げせざるを得ない。消費税は賃上げ妨害になってますから、経費として人件費が控除できないので、そういったことも考えても賃金を上げていくということが一番の経済成長ですから、そのためには消費税をやっぱりなくしていくということが、経済成長にもつながるだろうというふうに考えています」

共産党　田村智子委員長「富の一極集中ということを言いました。大企業には減税やってたんですよね。儲かっているのに。それで安倍政権の時に消費税は2回上げて法人税率は7回下げた。だから大企業のところだけでも法人税率を元に戻すなど、大企業や富裕層向けの減税と税優遇を見直せば5％できます。ぜひやるべきだと。一極集中はこれだけじゃなくて、やっぱり株価をつり上げるために、今、大企業は自社株買いということまでやってるんですよ。アベノミクスの12年間で自社株買いに使われたお金は9倍にもなってるんです。だから賃上げもできるはずなんですよ。そういうところに使わないで。今や12年間で内部留保230兆円も増えちゃった。富の一極集中、いかにここに切り込んで、働く人の賃金に回す、暮らしに回す、ここが物価高から暮らしを守るという上での鍵だということで求めていきたいと思っています」

れいわ新選組　大石晃子共同代表「そもそも税金は大金持ちからとるもんと違いますか。わざわざ庶民とか、中小零細企業いじめて消費税を取らないといけないですか。もともと法人税で取っていたものを、法人税を下げていって、その代わりに消費税を上げていったんですから、こういう税金のあり方は、税金のあり方が壊されてきたということです。これを変えなきゃいけない。そもそもそういうことになって、30年間どういうことが起きてきたか。中間層の年収が140万円も減っているんですね。そりゃ、子どもも産めませんし、これが少子高齢化の最大の原因であり、景気が悪くなっている原因ですね。ですから、経済成長のためにも消費税廃止をしなきゃいけない。この時にここまで経済が停滞させられたので、やっぱり国費入れるしかないんですよね。つまりは国債です。司会の方も仰ったけど、国債を買いすぎたら金利が上がると仰ってて、私はこの論は違うと思っています。日銀が低金利政策をやめたことによるものですし、介入できますので、国債発行したら金利上がるという論は違うんですね。やっぱり財界に忖度した論がはびこっていますので、経済的格差の下の方の、つまりこのテレビを見ている庶民の皆さんにお金が行くようにしていきたいと思います」

国民民主党　玉木雄一郎代表「我々は明確な成長戦略を持っていまして、当面の物価高騰対策とその先の成長戦略をしっかり示していきたいと思います。手取りを増やす、投資を増やす、教育・科学技術予算を増やす、この3本の矢、新3本の矢で、10年程度で名目GDPを1000兆円にしたいと思います。日本の場合は大体名目GDPの12％が税収ですから、1000兆円になった時には120兆の税収が確保できます。また給料が増えたり、所得が増えてくると、保険料収入も増えますから、これで例えば協会けんぽは保険料率を下げることができている。成長することによって税負担を引き下げ、また社会保険料負担を引き下げる。こういったトータルとしてのパッケージを、しっかりお示しをしていきたいと思いますし、実際に具体的なそれぞれの政策を示しているのは、我々国民民主党だけだと思いますので、未来をつくる成長戦略、GDP1000兆円、しっかり訴えていきたいと思います」

自民党　高市早苗総裁「危機管理投資、これは食料安全保障、資源エネルギー安全保障、そしてまた経済安全保障、国土の強靱化、防災対策ですね。サイバーセキュリティー、これは皆様のリスクを最小化する。それからもう1つは未来をつくる成長戦略、これは宇宙であったり造船であったりAIであったり半導体であったり、私たち戦略分野を17分野定めています。こういったところでリスクを最小化しながら経済のパイを大きくしていく。まさに税率を上げずとも税収が増える、こういった形のような世の中を作っていきたい。そのための責任ある積極財政です」

中道改革連合　野田佳彦共同代表「大きな柱として、人への投資。若者の教育だけではなくて、リスキリングも含めて、やっぱり日本は教育が一番の底力になると思っています。加えてやっぱり科学技術立国にしていくということ。これも大きな柱にしていますし、ロボティクスであるとか、DXとかAIとか、そういうところに力を入れていこうというのは共通してるところもあるかもしれませんが、それ以上にさっき年収中位の話が出てましたけれどもね、30年間で年収中位が550万から410万円に落ちてきている。中間層と低所得層が貧困化してるんですね。ここに給付付き税額控除なども含めて、しっかり支援をしていって、トリクルダウンじゃなくてトリクルアップをしていくようなことが持続的な成長につながっていくというふうに思ってます」

■揺らぐ国際秩序　日本外交は

大越健介キャスター「ここから、変わりゆく国際秩序についてお話を聞いていこうと思います」

報道ステーションが1月24日・25日に行った世論調査です。「選挙であなたが最も重視する政策は何か」を聞きました。最も多かったのが景気・物価高対策で70％、2番目が年金・社会保障制度で44％、3番目に入ったのが外交・安全保障の39％、4番目の教育・子育て支援が37％となりました。

大越健介キャスター「景気対策とか、あるいは社会保障がいつも関心事として高いんですけれども、今回非常に特徴的なのが、外交・安全保障に対する関心が非常に高い。数字の上でも表れているんです。今、強権国家がなかなか周りの言うことを聞かずに、弱肉強食の世界になりつつあるんじゃないかという声も聞かれます。高市さん、この弱肉強食化しているとも言われる世界。特に今、日中関係もよくありません。どうやって生き抜きますか」

自民党　高市早苗総裁「ロシアのウクライナ侵略に始まり、それからロシアと中国の関係、非常に緊密ですね。それから北朝鮮とロシアの関係も緊密ですね。いずれも核保有国。そこに日本は国土を構えているという現実があります。そういった中で、しっかりと外交も強くしていかなきゃいけない。私は今、FOIP＝自由で開かれたインド太平洋、これを進化させようと。特に経済安全保障分野で進化をさせようということで、共に強く豊かになっていこうということで、仲間を増やす取り組みを進めています。またイタリア、イギリスなどとも次期戦闘機の開発を共同でやってますから、準同盟国。だから日米韓・日米比・日米豪に加えて、できるだけ幅広い国と共同で取り組んでいくべき対策を取り始めております」

大越健介キャスター「中道は外交・安全保障戦略、どういうふうに築いていくんですか？」

中道改革連合　野田佳彦共同代表「基本は核のない世界をつくっていく。そのために非核三原則を堅持するという基本的な理念を抑えながらも、現実的な外交防衛政策は推進をしていこうと。必要な防衛力は整備をすべきであるという立場であります。今、力による現状変更が西半球だけではなく東半球でも起こりつつあるという時に、これこそやっぱり日本の出番だと思ってまして、やっぱり法の支配とか民主主義であるとか、ルールを守ろうよということをミドルパワーと共に連携していくべきだろうと思うんです。日本の持ち味っていうのはね、例えば国連の分担金、アメリカこれから払わなくなってきますよね。2番目は中国ですけど、これもいつ払うか分からない。日本は3番目なんですけど、4月の最初に通年で全部払うんです。これが国際社会の信用になってます。ルールを守る国という持ち味を、法の支配の問題含めてリードしていくのは日本の役割ではないかと思います」

大越健介キャスター「維新の吉村さん。ルールをもって国際秩序をまとめていくっていうことに対して今、非常に懐疑的な目すら向けられています。これからの安全保障戦略をどのように進めますか」

日本維新の会　吉村洋文代表「まず自分の国は自分で守るというこのスタンスが必要です。その気概もない中で、守ってもらおうということは、これは甘いというふうに僕は思いますね。自分の国は自分で守るということを考えた時に、先ほど高市総理も仰っていましたけど、加えてやはり防衛の範囲というのが非常に広がってきてます。認知戦といわれるエリアであったり、宇宙・サイバー・電磁波、非常に広がっていってます。そういったところの防衛力を高めていくということが1つ。それから情報ですね。インテリジェンス機能を高めないと、適切な情報がないと国家として適切な判断はできませんから、スパイ防止法であったり、国家情報局ということをしっかり作ろうということは、高市さんと話をして進めていっています。それから経済安全保障です。今、中国との関係もそうですけど、レアアース等も含めてですが、どっか一国に依存しなければならないようでは、やっぱり経済安全保障は守れませんから、例えばレアアースであれば他の国々と連携して調達できるように、同志国と調達できるようにするだとか、日本の開発を深めていくだとか、広い分野の経済安全保障というのが非常に重要だというふうに思ってますので、それはまさに連立合意でやってますから、これから本当にそこに力を入れていかないといけない。だから自分の国は自分で守る、ここです。自民の中でもやっぱりちょっとそこには後ろ向きの人もいるので、まさにここもまた日本維新の会がアクセル役になっていくと。ブレーキ役じゃありません。これアクセルやらないと周りの国が、中国なんか5倍ですから、軍事費。どうやって対峙していくの、ということです」

国民民主党　玉木雄一郎代表「我々は中国に依存しないサプライチェーン網の構築が重要だと思っています。中国に限らず、他国に過度に依存しない、そういった国づくりが必要で、食料、エネルギー、資源をいかに自前で調達できるか。その意味では今月から南鳥島沖でレアアースの試掘作業が始まっておりますが、ああいったものをもっと国を挙げて国家プロジェクトとしてやる必要があると思います。また、東シナ海の中間線の西側で中国がガス田の開発をするということで、いつも遺憾だ、遺憾だと言うだけなんですが、遺憾でなくて、日本も東側でガス田開発やったらいいんですよ。尖閣諸島の周辺では油田の潜在的な開発ができるというレポートが1969年に出ていますので、我々は海洋開発基本法という法律をつくって、その中で海洋資源開発庁という専属の役所をつくって、今申し上げたような日本の海洋国家、日本は面積で世界6番目、体積で4番目ですから、500兆円ぐらいの資源があると言われてますから、これをしっかり開発をして他国に依存しない、そういった2本の足でしっかり立てる日本をつくっていくと、こういったことを進めていきたいと思います」

参政党　神谷宗幣代表「前回、参議院選挙の時、私は国防は経済戦・情報戦・軍事、この3つやらないといけないんだというふうにだいぶ言っていたら、吉村さんなんか同じようなことを今仰って下さってるので、政権与党の方々がそういうふうに考えて下さるようになって、非常にうれしいなというふうに心強く感じています。軍事のところですけれども、本当にアメリカの立ち位置が少しずつ変わってきまして、今までアメリカ、西側で一緒にやっていけばということだったんですけど、写真に出てますように、習近平さんやプーチンさんともトランプさんは直接やって、パワーバランスが変わってきてますので、今まで通りのやり方でいこうとすると、はしご外される可能性があるんですね。しっかりとこの国際情勢の移り変わりを見ながらですね、まず独自防衛をしっかりとやりつつ、日米同盟が2番目にきますので、アメリカとの関係をうまく合わせて。あとは、西側だけじゃなくて、中国やロシアとも、もう少し話し合いをしっかりもっていくということがいいのであって、今まで敵だったからと言ってやっていると、情勢が変わりますんで、どっちに転んでも大丈夫なように、日本は八方美人というと言い方悪いですけれども、八方外交やるべきだと思います」

共産党　田村智子委員長「今、直面している問題は、力の支配を現にやっているアメリカ、このトランプ政権に何も言わないのかと。批判しなくていいのかということですよ。いかなる理由があろうとも、ベネズエラに武力侵攻して、そこの指導者を拘束するなんてことは、およそ国際法、国連憲章から許されない行動です。グリーンランドもよこせという。国際法は自分には関係ないという。一言の批判もできなくて、これでは東シナ海での力による現状変更を批判する立場を失いかねないですよ。FOIPと言われた。FOIPは法の支配ですから。法の支配をどうするかが問われてます。同時に日中関係ですよね。今までのお話だと、何かもう日中関係が悪いのが当たり前と。悪くしてどうするんだ、なんですよ。台湾発言、本当撤回しなきゃいけないです。あれは台湾海峡でアメリカと中国が武力衝突したら、日本はどこも攻撃されていなくても自衛隊が出かけていって中国と戦争する事があり得るという発言ですから、そういう意味になりますから。これを撤回するしかないんです。その上で日中関係どうやって前向きに打開していくかということを考えなければ、経済も人的交流も文化交流もある国ですから、私たちは中国には言うべきことを言うべきだと。同時に前向きに打開する外交戦略を持つべきだという立場です」

自民党　高市早苗総裁「中国とアメリカが衝突した時に日本が出ていって軍事行動を起こすという話でないこと、これだけは申し上げたいと思います。台湾と日本の距離というのは、東京から熱海の間ぐらいですよね。そこで大変なことが起きた時に、私たちは台湾にいらっしゃる日本人やアメリカ人を救いに行かなきゃいけないわけです。そこで共同行動をとる場合もあるわけです。そこで共同で行動を取っているアメリカ軍が攻撃を受けた時に、日本が何にもせずに逃げ帰ると日米同盟が潰れますから、あくまでも法律の範囲内で、現在の法律の範囲内で、そこで起きている事象を総合的に判断しながら対応するということです」

れいわ新選組　大石晃子共同代表「本当に今、大変な世界情勢で、ロシア・中国とアメリカですよね。この構図の中で、日本の針路というのはもう本当に今問われている状況だと思います。それこそ今、解散でこういうプレゼン大会をやってる場合ではないと思います。1月3日にアメリカがベネズエラを軍事侵攻して、次グリーンランドだと言っていると。つまりはアメリカが去年12月に国家安全保障戦略という文書を出して、西半球、世界の西半球をアメリカが軍事力も行使して勢力圏にしていくと。日本はアジア担当だということで、これまで以上に防衛費も出してもらうが、自衛隊とか、血も流してもらうということがその文書に書いてあって、今回の解散で国論を二分すると高市さんが仰ってることの1つはまさにそこで、安保3文書の改定、これは整合性のあるものでつくっていくことになり、これは日本の子どもたちや世界の人々を戦争に巻き込むものにもなりますし、そして経済で言っても、防衛増税ですね。これに確実に道を開いていきます。れいわ新選組は日本を守るとは、あなたを守ることから始まる、こういう決意文なんですね。これっていうのは生活を守る、消費税も廃止、そういったものを軸にしていますが、政権批判でもあるんですよ。日本を守る、自分で守るって言ってた人たちが核武装とか防衛増税でしょ。軍需工場の国有化とか、政権批判する者をスパイだといってしょっぴいていく、こういったことを止めていきたいと思います」

■“与党過半数割れ”なら退陣？

大越健介キャスター「政権の枠組みについて見ていきたいと思います。高市さん、午後の日本記者クラブ主催の討論で、与党で過半数を獲得できなければ退陣するというふうに仰いました。その意志に変わりはございませんか」

自民党　高市早苗総裁「だって自民党と日本維新の会を合わせて過半数割れと。今だって厳密には過半数割れてて、4人足りないです。議長を引いたら、あと3人は無所属の会の方に。それでも与野党同数なんですね。だからその状態で、もしも過半数を割ったら、私は内閣総理大臣ではいられないと。現実的に退陣をすることになります」

大越健介キャスター「国民民主党とは政策的な協力がありました。国民民主党を足せば衆参ともに連立与党で過半数ということも数字の上ではあり得ますよね」

自民党　高市早苗総裁「数字の上ではね、ほら、玉木さん」

国民民主党　玉木雄一郎代表「選挙で我々も強くなって勝たないと、ああだこうだ言えませんので。とにかく先ほど申し上げた通り、我々からすれば与党の安定ではなく、国民生活の安定のために何を訴えられるか、何ができるかということをこの選挙で問いたいし、対決より解決、政策本位で言ってきましたので、国民にとっていい政策は協力をします。誰とやるかというよりも何を成し遂げるかということに我々もっと集中して。物価高騰で困ってますから、その国民を助ける政策をしっかり訴えたい」

自民党　高市早苗総裁「さんざん政策を受け入れましたよね。財源はこっちで探したけれども」

大越健介キャスター「吉村さん、連立与党を組んでるパートナーの高市さんが今、玉木さんにプロポーズされていましたけど、人間関係的に言うとちょっと不思議な構図かなと思ったんですけど」

日本維新の会　吉村洋文代表「今、玉木さんも明確には仰りませんでしたが、もともと昨年の10月に、高市さんが総理になれないかもしれない女だって言った時に、我々は僕は高市さんと話をして、一緒に日本の政治を前に進めていこうということで、本当にある意味リスクをテイクしてでも前に進めるという判断を僕はしました。だから当時の10月の臨時国会で、高市早苗というのを書いたのは、我が党なんです。自民党以外で言うと。だから腹くくって僕は今この席に座っています。なので総理が今仰った、自民と維新で過半数にいかなければ退陣するというふうに仰ってますから、これはもちろん僕も同じで、自民と維新で過半数に足りなかったら、僕も日本維新の会の代表は辞任します。それくらいの覚悟で、この連立政権として前に進めていきたいという思いで挑んでいます」

大越健介キャスター「野田さん最後の質問ですが、中道勢力の結集ということで新しい党をつくりました。今日の一連の討論を聞いていて、結集の相手、この他の6党の中にいらっしゃいますか。政界再編の一歩として」

中道改革連合　野田佳彦共同代表「これは結果によると思います。中道は今回うねりをつくっていきたいと思ってます。それを緊張しながら、理解者でありながら見守っていらっしゃる方は他の党にもいらっしゃいますので、我々が一定程度、躍進をさせていただき、結果を出すならば、だんだんと右に左に結集の軸が広げていくことができるというふうに私は思っています」

大越健介キャスター「時間がまいりました。今日はここまで7党の党首、そして代表の方々にお話を聞きました。皆さん本当にご多忙の中ありがとうございました」

■減税日本・ゆうこく連合の主張

減税日本・ゆうこく連合　原口一博共同代表「このたび『減税日本・ゆうこく連合』という政党を、政党要件5人を満たすことによって立ち上げました」

立憲民主党から中道改革連合への合流を拒んだ、原口一博前衆院議員らが結成した新党『減税日本・ゆうこく連合』。原口氏と地域政党『減税日本』の河村たかし氏が共同代表を務め、他に3人の前衆院議員が合流しました。消費税の廃止や医療と食の安全を訴えます。

減税日本・ゆうこく連合　原口一博共同代表「（河村共同代表と）一緒に様々な金融の闇、行政の闇、特別会計の闇、補助金の闇と戦ってきた。今回の結党は“国会Gメン”の再結集といっていい。目指すのは理不尽な今のシステムを根本から変えること」

■日本保守党の主張

日本保守党は、酒類を含む食料品の消費税恒久ゼロや、憲法改正、“移民政策”の是正などを掲げています。

日本保守党　百田尚樹代表「『守ろう！日本を。』ということで、もう危機的状況にある、壊れかけていると言ってもいい日本を、何とか私たちと皆さんと一緒に日本を守っていきましょう。もう一つのキャッチフレーズは『移民はもういらん』と。豊かな国でこそ、初めて強くなるんですよ。まず経済が大事。私たちはまず減税を訴えています。私たちが減税と訴えると、すぐ『財源はどうする』と言われます。財源は経済成長ですよ」

■社民党の主張

社民党は、消費税の一律ゼロの他、最低賃金全国一律1500円以上、安保法制の廃止などを訴えています。

社民党　福島みずほ党首「なんで皆の生活が本当に苦しいのか。働いて働いて働いて働いて働いて、ぢつと手を見る、石川啄木。あまりの物価高、インフレ。生活が厳しい。食べていけない。生きていけない。それが多くの人の実感ではないでしょうか。あなたのせいではありません。政治の責任です。高市総理は食料品について消費税ゼロを国民会議にかけて検討すると言っています。だったら去年、臨時国会でやれば良かったんじゃないですか。そんなに言うんだったら通常国会で解散せずにやればいいじゃないですか」

■チームみらいの主張

消費税の減税に慎重な姿勢を見せるのが、チームみらいです。

チームみらい　安野貴博党首「全世代や外国人観光客も負担する消費税を下げるよりも、現役世代の大きな負担になっている社会保険料を下げることが優先。だからこそ、しっかりと現役世代を支え、色んなチャレンジを支えることで将来の経済成長を進めていきたい。大胆な未来に対する投資をすること、それを通じて社会全体として子育てを助ける社会をつくること。今こそ、まさに必要ではないか」

また、児童手当とは別に『子育て減税』を行い、子どもの数に合わせて親が払う税金を安くする仕組みを導入する考えです。