衆院選で与党が絶対安定多数を獲得したことを受け、経済3団体のトップらが高市政権への信任だとして経済政策の実行に期待するコメントを出しました。

　経団連の筒井会長は高市政権に対し、「国民の厚い信任をもとに、強力なリーダーシップを発揮し、重要政策を迅速かつ着実に実行に移していただきたい」と期待を示しました。

　具体的には経済成長のための重要政策として、「科学技術立国」の実現や税・財政・社会保障の一体改革の推進などを挙げました。

　そのうえで、経団連としても「官民連携を一層強固にし、政権の政策遂行に協力していく」としました。

　日本商工会議所の小林会頭は今回の結果が「強い経済の実現や政治の安定に向けた強い期待の表れだ」とコメントしました。

　与党が掲げる消費減税については、「企業の経理・税務などへの負担増や混乱を招く恐れがある。国内外の市場からの信認を維持する観点からも慎重に検討されるべき」と釘をさしました。

　経済同友会の山口代表幹事も、「重要政策の方向性は示され、多くの国民がその実施に期待を寄せた結果」と評価しました。

　その一方で、「財源や工程を含めた具体論の詰めが十分とは言えない論点も残ったことは否めない」として、中長期的な視点で、具体的な政策を提示する必要性を強調しました。