路上などでの売買春が社会問題化しているなか、法務省は規制のあり方について議論する検討会を来月までに立ち上げる方針を示しました。

平口洋法務大臣 「総理からも必要な検討を行うよう指示があったことを踏まえ、法務省において検討会を開催することとした」

　売買春を巡っては、東京・歌舞伎町などで売春の客待ちをする、いわゆる「立ちんぼ」行為が社会問題となっています。

　こうしたなか法務省は10日、売買春の規制のあり方について議論する検討会を来月までに立ち上げる方針を発表しました。

　検討会には刑事法の学者のほか、裁判官や検察官、弁護士などが参加し、現行法では「売る側」のみが罰せられる売春防止法のあり方などについて、話し合われる見込みです。