再審制度や悪質な交通事故に適用される「危険運転致死傷罪」などの見直しを議論してきた法制審議会は、要綱を平口法務大臣に答申しました。

　12日、法制審議会の総会が行われて「再審制度」や「危険運転致死傷罪」「遺言制度」「成年後見制度」の4つの事項について要綱を議決し、平口法務大臣に答申しました。

　再審制度を巡っては、裁判所の判断で検察に証拠開示を命じる制度などが新設されました。

　一方、再審開始決定に対する検察の不服申し立ての禁止など、弁護士の委員らが主張した多くの案は採用されませんでした。

　採決にあたっては法制審議会の委員である早稲田祐美子弁護士が反対しました。

　早稲田弁護士は「検察官の不服申し立ての禁止を入れなかったのは不十分で懸念がある」としています。

　危険運転致死傷罪の見直しでは新たに数値基準を設けました。

　飲酒運転について、アルコール濃度が呼気1リットルあたり0.5ミリグラム以上の場合に危険運転致死傷罪を適用するとしています。

　高速度の運転は、制限速度が時速60キロ以下の道路では50キロ超過した場合、制限速度が時速60キロを超える道路では60キロ超過した場合とされました。

　遺言制度については、パソコンやスマートフォンで遺言書を作成し、そのうえで、対面かウェブ会議で本人が全文を読み上げることで、法務局に遺言書の保管を申請することが可能としています。

　法務省は答申を受けて関連法案を国会に提出する方針です。