対米投資・第1号案件の協議のため訪米した赤沢経済産業大臣はラトニック商務長官との会談後、「調整すべき論点が残っている」と話し、合意が持ち越しとなったことを明らかにしました。

赤沢経済産業大臣 「引き続き日米間で調整すべき点は残されています。ラトニック長官との間では、こうした調整をさらに加速化することで、日米両国の相互利益にかなう案件の組成に向けて緊密に取り組んでいくことで一致したところでございます」

　会談は商務省でおよそ1時間半行われ、80兆円規模の対米投資の「1号案件」の決定に向け、集中的な協議が行われました。

　政府関係者によりますと、ガス火力発電所や人工ダイヤモンドの製造拠点、原油を輸出する港の整備が候補としてあがっています。

　赤沢大臣によりますと、日米の閣僚レベルで協議を行い、進展はあったものの依然として大きな隔たりが残っており合意には至りませんでした。

　まだ調整すべき論点があるとしていて、来月の高市総理の訪米までの合意を念頭に協議を継続します。

　投資案件は、ラトニック商務長官を議長とするアメリカの投資委員会を経て、最終的にトランプ大統領が選定します。