アメリカ政府による対日関税が業績を大きく下押しするなか、大手自動車メーカーなどの労働組合は去年に続く高い水準の賃上げを経営側に要求しました。

自動車総連　金子晃浩会長 「相対的な環境が厳しくなっているなかで、昨年とほぼ同等ということ、好意的に受け止めている」

　自動車総連によりますと、メーカー9社の平均賃上げ要求額は月1万9167円で、大幅な賃上げが実現した去年と同じ水準です。

　トランプ関税や物価高、人手不足といった課題があるなか、金子会長は「生活への不安感が慢性化している」と述べ、「結果にこだわる姿勢を例年以上に示す」と強調しました。

　各メーカーの労組では、トヨタ自動車はベースアップ相当分と定期昇給分を合わせた要求額を職種・階級などに応じて最大2万1580円としました。

　ホンダは月1万8500円を要求し、マツダ（1万9000円）やダイハツ（2万2000円）は去年を超える総額を求めました。

　日産は去年より月額で8000円少ない、月1万円の賃上げを求めています。

　今後は来月18日の集中回答日に向けて春闘の交渉が本格化します。