アメリカのトランプ政権が新たな関税導入を念頭に日本などを対象に調査を始めると発表したことを受け、木原官房長官は「日米合意の着実な実施を求める」と強調しました。

木原官房長官 「今後、明らかになる措置の具体的な内容及び我が国への影響を十分に精査しつつ、適切に対応していく考えです。米国に対しても（日米関税）合意を着実に実施するよう引き続き求めて参ります」

　木原長官は、関税合意は「日米の相互利益の促進や経済安全保障の確保などにつながる」と指摘し、「日本は合意を着実に実施していく考えだ」と述べました。

　そのうえで、アメリカ側にも合意の着実な実施を求めました。

　アメリカの関税措置を巡っては赤沢経済産業大臣が今月、訪米した際にもラトニック商務長官に対して日米合意より不利にならないよう要請しています。