イラン情勢を受けて原油の調達先の多角化が喫緊の課題となるなか、日米首脳会談でアラスカ州の原油の増産に向けて日米で協力し、その原油を調達する意向を伝える方向で調整していることが分かりました。

　日本は原油の9割以上を中東地域からの輸入に依存していて、イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖で原油の安定供給への懸念が強まっています。

　こうしたなか、日米共同でアラスカ州を含むアメリカでの原油の増産に向けた投資を行い、原油価格を安定させ、日本などアジアへの輸入を拡大する案が検討されています。

　官邸幹部によりますと、19日に予定される日米首脳会談で高市総理大臣からトランプ大統領に直接伝える方向で調整に入りました。

　アラスカ州から日本までの輸送は約12日間と、中東から運ぶより短い日数で運ぶことができ、ホルムズ海峡を通らないなどのメリットが指摘されています。

　政府関係者は「アメリカの原油をさらに買うと言えばトランプ大統領も喜ぶのではないか」と述べています。