去年1年間にストーカー規制法に基づいて出されたつきまといなどの「禁止命令」が3037件に上り、過去最多を更新したことが分かりました。

　警察庁によりますと、去年1年間にストーカー事案での相談などが2万2881件あり、前の年から3314件増加しました。

　このうち、被害者と加害者の関係は、交際相手もしくは元交際相手が最も多く、およそ4割を占めています。また、被害者の7割近くが30代以下でした。

　川崎市でストーカー被害を訴えていた女性が殺害された事件などを受けて、ストーカー事案に対する社会的な関心が高まったことなどが要因とみられています。

　ストーカー規制法違反で検挙に至ったのは去年1年間に1546件あり、前の年から205件増加して過去最多を更新しました。

　また、ストーカー行為を繰り返す加害者に対して、つきまといなどを禁じる「禁止命令」が出されたのは3037件で、過去最多となったことも分かりました。

　ストーカー規制法に基づく「警告」は1577件に上りました。

　去年12月の法改正では、スマートフォンと通信する「紛失防止タグ」で、相手の承諾を得ずに位置情報を得る行為などが規制の対象となりました。

　この「紛失防止タグ」を使用したストーカー事案の相談件数は去年1年間に679件に上り、通信衛星を利用して位置情報を得るGPS機器に関する相談件数を初めて上回りました。

　去年11月には、元配偶者の自宅アパートに押しかけたうえで、駐車場に止めていた車のバンパーの裏に「紛失防止タグ」を取り付けたなどとして、ストーカー規制法違反で30代の女性が検挙されています。

　警察庁は「被害者などの安全確保を最優先に、重大事件への発展を未然に防止するための取り組みをさらに充実させていく」としています。