4月1日からの新年度値上げ以外にも様々な変化があります。

　まずは子育て関連、全国の自治体で親の就労状況に関係なく、子どもを保育施設に預けられる「こども誰でも通園制度」がスタート。

　また、高校の授業料と公立小学校の給食費が実質無償化されます。

　交通に関しては、自転車の交通違反に反則金の支払いを求める「青切符」の取締りがスタート、16歳以上が対象です。

　このほか、働き方では「年収130万円の壁」の条件が緩和。

　会社員の扶養に入っている人は、年収に残業代を含めなくてよくなり、社会保険料の支払いを見越した、働き控えの解消につながるとされています。