NPT＝核拡散防止条約の再検討会議に合わせて広島から来た高校生らが軍縮担当大使と面会し、「唯一の被爆国の若者として何をすべきか学びたい」と話しました。

　28日、アメリカ・ニューヨークで、広島と長崎の両市長や広島から来た高校生らが、軍縮会議日本政府代表部の市川とみ子大使と面会しました。

　冒頭、広島の高校生は「市民レベルでの平和活動を通じて、意識向上を図ることの重要性を感じた」と述べたうえで、「唯一の被爆国の若者として何が求められ、具体的に何をしなければいけないのか、積極的に学んでいきたい」と意気込みました。

　それを受けて市川大使は「被爆の実相を届けていくことや、若い方々がメッセージを引き継いでいくことの重要性を、政府としても認識して支援していきたい」と述べました。

　来月1日には、広島と長崎の両市長や被爆者らがNPT再検討会議のNGOセッションで登壇して核廃絶を訴えます。