14日のアメリカと中国の首脳会談を巡り、自民党の小野寺元防衛大臣は米中が接近し、アメリカの東アジアへの関与が弱まることへの警戒感を示しました。

自民党　小野寺元防衛大臣 「仲良くするということが前提での今回の訪問。厳しい話をするんではなくて、お互いに信頼関係、雰囲気は決して悪くならない形で終わるということになれば、その時しっかりとした発言をトランプ大統領にしていただけるのかどうか」

　都内で講演した小野寺元防衛大臣は大型連休中にワシントンなどを訪問し、国務省や国防総省、NSC（国家安全保障会議）の関係者らと意見交換をしました。

　その際、「対中強硬論が少し後退したという印象を持った」と述べ、トランプ大統領が11月の中間選挙を見据え、中国との関係改善を模索しているとの見方を示しました。

　そのうえで、「東アジアへの関与が絶対変わってはならない」と訴え、日本政府もアメリカに対して働き掛けを続けるべきだと強調しました。

　一方、イラン情勢を巡っては、アメリカ政府内で「急に交渉が進むという切迫感や期待感は感じられなかった」と述べ、中長期化する可能性が高いとの見解を示しました。

　そのうえで、消費税率の引き下げについては超党派の国民会議で中東情勢の影響を指摘する声が「かなり出ている」として、「意識して議論していく」と述べました。

　小野寺元防衛大臣は6月中に国民会議の提言を取りまとめる方針です。