著名人を騙るディープフェイク広告で、投資詐欺をもちかける事案が増える中、自民党が法整備に向けた提言案を取りまとめました。

　著名人になりすましたディープフェイク動画で「資産が倍増する」「いますぐ始めないと後悔する」など、射幸心を煽る言葉を並べ立てる投資詐欺広告。

　熊本選出の木原稔官房長官の偽動画も出回る事態となっていました。

木原官房長官
「国民の皆さまに混乱や誤解を与えかねず看過できるものではありません」

　去年のSNS型投資詐欺の被害額は前年より46.3％増の、1200億円以上と深刻化する中、12日、自民党のディープフェイク対策合同プロジェクトチームが、法整備に向けた提言案を取りまとめました。

　規制対象広告の明確化と違法化、詐欺広告と通報を受けた場合の迅速な削除、罰則の明示などが盛り込まれています。

　台湾の先行事例では、制度導入で詐欺広告が大幅に減少しているということです。