高市総理大臣がアメリカのベッセント財務長官と会談しました。米中首脳会談を前に対中政策のすり合わせはできたのでしょうか。

■高市総理×ベッセント長官会談

　11日に来日したベッセント財務長官が12日午後、高市総理と会談。トランプ政権を支えるベッセント長官は親日家として知られています。

　片山財務大臣は11日夜の日本料理店での夕食会に続いて12日朝、ベッセント財務長官と会談しました。

　議題の一つとなったのが「為替の動向」です。

　財務省はイラン情勢の悪化を受け、原油先物市場の投機的な動きが“円安を生じさせている”と考えています。

　円安が進むと食料や燃料などの輸入品の価格が上がり、さらなる物価高を招く要因の一つとされています。

片山財務大臣 「断固たる措置を取るタイミングが近付いていると思っております」

　1ドル＝160円台後半まで進んだ円は、この発言の後に1ドル＝155円台半ばまで急騰しました。

　政府・日銀は円安進行を阻むため先月30日以降、円を買ってドルを売る約10兆円規模の為替介入を実施したとみられるなか、会談を終えた片山財務大臣は…。

片山財務大臣 「足元の為替動向につきましては日米間でよく連携をできているということと、引き続きしっかりと連携していくということを確認し、全面的にご理解を得たところであります」

　アメリカ側から理解を得ているとの認識を示しました。

政治部　官邸サブキャップ　大石真依子記者 「円安や物価高への懸念が根強くあるなか、為替動向について日米間の連携をアピールした形です。官邸幹部は『お互い気にしているのは投機筋』、つまり短期的な売買で利益を狙う投資家の動きで、『日米で連携している』ということがマーケットに伝われば十分だ」と話しています」

アメリカ　ベッセント財務長官 「我々は過度な為替変動は望ましくないと考えています。日本の財務省とは緊密に連絡を取り合って今後も連携を続けていきます」

　ベッセント財務長官は14日から北京で開かれる米中首脳会談に同席する予定です。

政治部　官邸サブキャップ　大石真依子記者 「今回の来日は米中首脳会談直前のタイミングで、総理側近は『アメリカが今、何を考えているかを聞くことが一番のポイントだ』と話しています。トランプ大統領が習近平主席と台湾への武器輸出について協議する考えを示すなか、政府内ではアメリカが台湾問題で中国側に過度に配慮することへの警戒感もあります。外務省幹部は『対中認識を含めて伝えるべきことは伝える』と話し、対中政策のすり合わせをしたい考えです」