国旗損壊罪の創設を自民党の部会が了承しました。

　自民党が作成した法案では、日本国旗を人に著しく不快な方法で公然と傷付けた場合を処罰の対象とし、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科すとしています。

　国旗損壊の様子を撮影し、その映像をSNSなどで拡散する行為も対象とします。

　ただ、党内の議論を踏まえ、「表現の自由」への配慮も明記しました。

　生成AIによる創作物やすでに損壊された旗をデモで掲げる行為などは処罰の対象から外す考えです。

　執行部の1人は「まずは謙抑的にスタートさせたい」と強調しました。

　自民党国旗の損壊等に関する制度検討PT　鈴木英敬事務局長 「積極的にどんどん取り締まりをしていこうっていう法律というよりは、国民の皆さんの中にある国旗を大切に思う感情、それがしっかり守られるように抑止的にあるということ」

　芸術的表現については対象外とする考えですが、「社会通念上相当と認められる場合」という条件が付いていて、個別の事案については当局が判断することになります。

　一方、これまでの議論で一貫して慎重論を訴えてきた岩屋前外務大臣は執行部に一任されるのを前に退席しました。

自民党　岩屋前外務大臣 「自然な尊重の対象である国旗が尊重しなければ処罰される国家権力の象徴になるわけであって、それが国民の意識に与える影響の方を私は心配しております」

　自民党は今後、日本維新の会に加えて参政党などの野党とも調整を進め、議員立法案として今の国会での成立を目指します。