公益通報をしたことで、不当に熊本県から懲戒処分を受けたとして、通報者側が取り消しを求めた審査請求で、公開による審理が行われました。

　熊本県の旅行助成事業をめぐる公益通報をした後に、パワーハラスメントを理由とした懲戒処分を受けたとして、通報者の弁護団が、処分の取り消しを求め、熊本県人事委員会に審査請求をしています。

　8日、1回目の口頭審理があり、審査請求人の元部下である2人の県職員が、パワーハラスメントを受けたと証言しました。

　証言した2人の県職員は「時間外勤務を禁止され、サービス残業を強要された」「公衆の面前で大声で叱責された」などと主張しました。

　審査請求をした側の弁護士は「公益通報を理由として、不利益処分を下してはならんという法律はあるわけですから、これほどの懲戒処分を受けるようなパワーハラスメントが果たしてあったのかどうか、これは今、厳しく問わなければならないことだと思います」と話しています。

　口頭審理は、あと5回行われる予定で、次回は7月7日に、県側の証人3人の審理が行われます。