アメリカとイランが戦闘終結などに関する覚書に合意したことについて、木原官房長官は外交努力などを評価したうえで、日本や世界経済へのリスク低下につながるとして歓迎しました。

木原官房長官 「今回の覚書が着実に実施されれば、ホルムズ海峡における自由で安全な航行が実際に確保されることで我が国経済や、また、世界経済を下押しするリスクを低下させることが期待される」

　イランやレバノンへの人道支援については、日本はこれまでも中東地域の平和と安定のために様々な支援を実施してきたとして、「今後の状況や現地のニーズを見極めながら適切に判断したい」と述べました。

　一方、機雷の除去や船舶の護衛を目的としてホルムズ海峡への自衛隊派遣を検討するのかについては「何ら決まっていない」と述べるにとどめました。