高市総理大臣は、富士山で閉山期に遭難や事故が相次いでいる問題で「必要があればさらなる対応を検討する」と述べました。

国民民主党　田中健衆院議員 「国としてのこの閉山期の登山のルールの明確化や救助費用のあり方、また、救助体制の財政のあり方等々について、いろんな省庁が実は関係するものですから、関係省庁にぜひ検討を指示してほしいと思います」

高市総理大臣 「政府としてできるのはまずはガイドラインの周知の効果ですとか、あと富士山の適正利用に関する関係省庁の取り組み状況を注視して、必要があればさらなる対応を検討してまいりたいと思っております」

　衆議院予算委員会で、国民民主党の田中健議員は、富士山の安全管理や救助体制の整備は一自治体ではなく国が対応すべき問題だと訴えました。

　これに対し高市総理は、関係省庁や地元の警察などで構成する協議会が、登山計画書の提出などを定めたガイドラインの周知に取り組んでいると説明しました。

　また、救助費用に自己負担を求める案については、救助要請をためらう人が出る恐れなどから課題があるとの認識を示しました。