熊本県は、家事支援サービスに従事する外国人の受け入れについて、企業1社を認定したと発表しました。

　2年前に指定された「国家戦略特区」による規制緩和で、家事支援サービスに従事する外国人の入国・在留が可能になりました。

　今回、熊本県が初めて認定したのは家事代行業大手のベアーズで、基本的な日本語を理解するフィリピン国籍の10人を8月にも受け入れ予定です。

　共働き世帯や子育て世帯の負担軽減をねらったものですが、この事業について「外国人による犯罪やトラブルが増えるのではないか」などの反対意見が県に対して600件以上寄せられているということです。

　県の担当者は、サービスの開始後も適正に運用されているか、確認を続けるとしています。