国土交通省は法律に基づいて整備された「整備新幹線」について、開業から30年間と決めてJR各社から徴収していた貸付料を、さらに30年延長する方針を明らかにしました。

　整備新幹線は法律に基づいて1973年に整備計画が決定され、国が線路や施設を建設した北海道新幹線、北陸新幹線、東北新幹線の一部区間、九州新幹線の鹿児島ルート、西九州ルートの5路線のことです。

　国は新幹線を運行する対価としてJR各社から貸付料を受け取っています。

　貸付料は開業から30年間、固定額を支払われることになっていましたが、31年目以降については決まっていませんでした。

　北陸新幹線の高崎駅から長野駅間の貸付期間が来年9月末に迫るなか、今後の対応を検討してきた有識者会議は31日、貸付料の徴収期間をさらに30年間延長するとの取りまとめを公表しました。

　定額を基本としつつJR各社の収益や経済情勢などを踏まえ変動も可能とする仕組みを導入する方針だということです。

　一方で、変動が可能となることでJR各社の支払いが増える可能性もあります。

　JR東日本は31日、「整備新幹線制度の前提である営業主体の経営に悪影響を与えないという基本的な考え方と整合しません」などの見解を記した文書を国交省に提出しています。