7月28日の地震で工場の煙突が崩落し、9人が死亡したことを受けて、日本製紙は5日、熊本県八代市で会見を開きました。今後、調査委員会で原因究明を進めるとしています。

　日本製紙の瀬邊明社長は「これ以上ない悲しく辛い出来事で、極めて重く受け止めています。亡くなられた方々に哀悼の意を表します」としたうえで「しっかり、客観的に確認していく必要がある。会社として、もっと防災を強化していけるのか、より一段と考えています」と述べました。

　日本製紙によりますと、当時、八代工場では、日本製紙の社員186人と協力会社、取引先の228人、あわせて414人が勤務していました。地震直後に80メートルの煙突が崩落。2階の事務所が倒壊し、デスクワーク中だった従業員8人と、1階にいた協力会社の1人、空調メンテナンス会社の2人が閉じ込められ、2階にいた従業員6人と1階にいた3人が死亡したということです。

　今回の地震で被害を受けた煙突は3本で、このうち、崩落した80メートルの煙突は、1970年の鉄筋コンクリート製。熊本地震の後に補強工事を行い、日々のパトロールで目視点検していたとしています。重油ボイラー用で、地震発生当時は停止中だったということです。

　なお、現在、操業を停止している八代工場について、瀬邊社長は「現時点で閉鎖は考えていない」とし「地域の皆様に支えられて成長してきた工場。これからどうしていくか、しっかり考えていかなければならない。私どもにとって大切な工場です」と述べました。