アメリカのトランプ政権が進めるホワイトハウスの改修工事の総費用が想定を大幅に上回り、1400億円に上る見通しだとアメリカメディアが報じました。

　ワシントン・ポストは12日、トランプ政権が計画するホワイトハウスの改修工事について総費用が少なくとも9億2700万ドル＝およそ1470億円に上り、想定を大幅に上回る見通しだと報じました。

　費用は民間からの寄付のほか、大半が税金で賄われ、計画にはトランプ大統領肝煎り（きもいり）の「ボールルーム」建設のほかに、ヘリパッドの設置やホワイトハウス北側のラファイエット広場の改修なども含まれるということです。

　資金の確保を巡っては議会に予算を要求するのではなく、大統領警護隊などの政府機関に割り当てられた資金などを振り向けると伝えています。

　ボールルームの建設を巡ってトランプ大統領は、「納税者の負担はなく民間からの寄付で賄われる」と主張してきました。

　一方、歴史的な建造物の保存に取り組む団体は、工事について大統領の権限を逸脱しているなどとして提訴し、首都ワシントンの連邦高裁は7日、地裁判断を支持し一時差し止めを命じました。