東京・港区が今月実施するのは、生活実態の調査です。家族の内訳や収入、支出について区民5000人などを対象に調べます。

港区　清家愛区長（51） 「所得が高く見えても、必ずしも生活に余裕があるとは限りません。生活上の負担感や所得制限に対する考え方などをお聞きします」

　調査をもとに、公的支援における所得制限の上限引き上げを検討する全国で初めての取り組みです。

　「給付型奨学金制度」の場合、区では世帯年収およそ750万円以下を給付の対象としています。

　今回の結果によっては、上限を1000万円以上にすることも想定しています。

港区政策創造研究所　大森崇広研究員（42） 「実際世帯年収が約800万円の方については、給付が受けられないといった制度がある。エビデンスデータをもとにして、今後の検討に生かしたい」

　港区のファミリータイプ向けの平均家賃は、43万1000円。都心での生活は、他の地域に比べ支出が大きくなります。

（2026年9月3日放送分より）