今回の地震で震度7を観測し、大きな被害を受けた熊本県氷川町。住宅の耐震化率は55％で、全国平均を下回っていました。費用負担が必要で、なかなか進まない現状があります。

　氷川町に住む緒方さん。地震で自宅が倒壊した一方、10年前に建て替えた小屋は無事で、軒先避難を続けています。

　「こっちは耐震をしてあったけど、ここはだいぶ古い家だったけん、一瞬で崩れた」

　この差を生んだのが、耐震性能です。今回の地震では「新耐震基準」が導入された1981年より前に建設された家屋が倒壊するケースが相次ぎました。緒方さんの家も築60年以上が経っていました。

「耐震しておけば、崩れることはなかったんだろうですけども、なかなかですね…」

　国は1981年以前に建設された建物は、壁に筋交いを入れたり、基礎を補強する耐震補強工事を推奨しています。国交省の推計では、全国の耐震化率は90％に達しているのに対し、氷川町は55％と、なかなか進んでいません。

　熊本県の去年の調査によると、耐震補強をしない理由は「費用がないため」が最も多く、「何から始めたらいいか分からないため」「どのような業者に頼んでいいか分からないため」などの理由も多く挙げられました。

「そしてたら建て替えるもん、でも、そのお金の余裕があるかないか」

　地域防災が専門の松本大学の入江さやか教授は次のように話します。

　「やはり木造住宅の旧耐震の家に住んでいる人は高齢の人が多い。後継ぎがいないから、年寄りだけの世帯だからと、耐震補強をためらっている人も多いと思う。ある意味思い切って、できる経済的な枠の中で、耐震補強をやってもらいたい」