物流大手のヤマトホールディングスは、いわゆる物流の「2024年問題」への対応として始めた国内の貨物専用機の運航を終了すると発表しました。航空燃料の高騰などで採算が悪化した事が要因だとしています。

　ヤマトホールディングスは2024年4月から、トラック運転手の時間外労働の上限が厳しくなる、いわゆる物流の2024年問題への対応として、JALグループと連携して国内の貨物専用機を運航しています。

　これについて今月3日、関係する3社が来年6月をめどに運航を終了すると発表しました。

　円安や航空燃料の高騰により、採算が合わなくなった事が要因だとしています。

　この貨物専用機で運んでいた生鮮食品などは、運航終了後は旅客便などを利用して運送するとしています。