JR東日本の女性社員が、男性社員から盗撮被害を受けた後に十分な職場環境の改善が行われなかったとして、会社に対して損害賠償を求める裁判を起こしました。

　訴状などによりますと、JR東日本の女性社員は2024年、同僚だった男性社員から社内で盗撮されていたことが発覚しました。

　被害を受けて、女性社員は会社に対し、速やかに異動することを希望していましたが、3カ月の間異動の打診はなく、さらに異動先は希望にそぐわない部署だったということです。

　女性社員は被害に遭った職場で働き続けることを余儀なくされ、精神的苦痛を受けたなどとして、18日に会社に対し、およそ800万円の賠償を求める裁判を東京地裁に起こしました。

　女性社員は体調不良により現在休職していて、同僚だった男性社員は懲戒解雇されたということです。

　女性社員は会見で「企業体質を改めていただきたい」と述べました。

　提訴についてJR東日本は「現時点でコメントできることはありません」と回答しています。